法律事務所ジェイ　費用に関して

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法律事務所ジェイ 弁護士報酬等基準額 ※消費税率は全て10％

2023年8月改訂

当事務所の報酬は、以下Ⅰ～Ⅵのとおりとする。

Ⅰ 法律相談料

1時間以内1万1000円（うち消費税1000円） 30分延長毎に5500円（うち消費税500円）追加


Ⅱ 鑑定料／調査料

11万円（うち消費税1万円）～33万円（うち消費税3万円）の範囲内
但し、複雑な場合は、相談の上増額する場合がある。

Ⅲ 手数料

①　　比較的短期間の業務により終了する場合（例：遺言書作成、執行停止等）


11万円（うち消費税1万円）～33万円（うち消費税3万円）の範囲内
但し、複雑な場合は、相談の上増額する場合がある。

②　　民事執行


11万円（うち消費税1万円）以上

③　　内容証明郵便などの文書作成・発送


1通につき5万5000円（うち消費税5000円）以上

④　　登記事項証明書等の各種証明書申請・弁護士会照会（23条照会）等


1通につき5500円（うち消費税500円）～1万1000円（うち消費税1000円）

Ⅳ 日当

出張を伴う業務の場合、全日の時は5万5000円（うち消費税5000円）、半日程度の時はその半額とする。

Ⅴ 顧問料

顧問となるべき事業者の規模や業務内容による。

Ⅵ 着手金・報酬金

 

下記の表のとおり（但し、下記の額は事案の複雑さを考慮して増減することがある。）

下記の表に含まれない案件は、依頼者との協議による。

★　表中の経済的利益とは、事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益をいう。

　
1. 示談・契約締結交渉 下記3.の額の2分の1（但し、着手金の最低額は11万円（うち消費税1万円））
2. 保全事件 下記3.の額の2分の1
3. 民事訴訟事件
(民事調停、
支払督促申立、
各種ADRも同じ。)		 経済的利益★ 着手金 報酬金
300万円以下 8.8％
(最低額11万円（うち消費税1万円）)		 17.6％
300万円超え3000万円以下 5.5％＋
9万9000円（うち消費税9000円）		 11％＋
19万8000円（うち消費税1万8000円）
3000万円超え3億円以下 3.3％＋
75万9000円（うち消費税6万9000円）		 6.6％＋
151万8000円（うち消費税13万8000円）
3億円超え 2.2％＋
405万9000円（うち消費税36万9000円）		 4.4％＋
811万8000円（うち消費税73万8000円）
※　上記1.（交渉事件）から移行した時の追加着手金は、原則として、従前の着手金と上記との差額とする。
4. 親族関係
(交渉、調停、審判、その他非訟事件)		 事件の内容 着手金及び報酬金
離婚・養育費請求・後見申立等 着手金・報酬金とも、
27万5000円（うち消費税2万5000円）から55万円（うち消費税5万円）
※　交渉から調停・審判となったときは、追加着手金が発生する場合がある。
※　財産分与、慰謝料等の請求あるときは、これに加えて別に上記1.または3.により、
　 　着手金・報酬金を算出する。
5. 相続
(交渉、調停、審判、その他非訟事件)		 事件の内容 着手金及び報酬金
遺産分割等 着手金・報酬金とも、上記1.及び3.を準用する
※　遺言執行は、上記3.の報酬金規定をもとに算出した額を手数料として請求する。
6. 4.5.以外の非訟事件 事件の内容 着手金及び報酬金
一時取締役選任等 規模、事案の複雑さを考慮して決定する。
7. 倒産整理事件 着手金 報酬金
事業者の破産 66万円（うち消費税6万円）以上
上記3.を準用する。経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
非事業者の破産 44万円（うち消費税4万円）以上
事業者の任意整理 110万円（うち消費税10万円）以上
民事再生・会社更生・特別清算 220万円（うち消費税20万円）以上
非事業者の任意整理（クレジット・サラ金）
（1）　着手金・報酬金とも、1社当たり各2万2000円（うち消費税2000円）とする。
（2）　高利金融業者から過払金を取得したとき、取得額の22％を追加報酬金とする。
8. 刑事事件
(少年事件含)		 着手金 報酬金
33万円（うち消費税3万円）以上 33万円（うち消費税3万円）以上
               
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