法律事務所ジェイ 費用に関して

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法律事務所ジェイ 弁護士報酬等基準額 ~表示は全て消費税込~

2022年6月改訂

当事務所の報酬は、以下Ⅰ~Ⅵのとおりとする。

Ⅰ 法律相談料

1時間以内1万1000円 30分延長毎に5500円追加

Ⅱ 鑑定料/調査料

11万円~33万円の範囲内   但し、複雑な場合は、相談の上増額する場合がある。

Ⅲ 手数料

①  比較的短期間の業務により終了する場合(例:遺言書作成、執行停止等)


11万円~33万円の範囲内   但し、複雑な場合は、相談の上増額する場合がある。

②  民事執行


11万円以上

③  内容証明郵便などの文書作成・発送


1通につき5万5000円以上

④  登記事項証明書等の各種証明書申請・弁護士会照会(23条照会)等


1通につき5500円~1万1000円

Ⅳ 日当

出張を伴なう業務の場合、全日の時は5万5000円、半日程度の時はその半額とする。

Ⅴ 顧問料

顧問となるべき事業者の規模や業務内容による。

Ⅵ 着手金・報酬金

 

下記の表のとおり(但し、下記の額は事案の複雑さを考慮して増減することがある。)

下記の表に含まれない案件は、依頼者との協議による。

★ 表中の経済的利益とは、事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益をいう。

 
1. 示談・契約締結交渉 下記3.の額の2分の1(但し、着手金の最低額は11万円)
2. 保全事件 下記3.の額の2分の1
3. 民事訴訟事件
(民事調停、支払督促申立、各種ADRも同じ。)
経済的利益★ 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%(最低額11万円) 17.6%
300万円超え3000万円以下 5.5%+9万9000円 11%+19万8000円
3000万円超え3億円以下 3.3%+75万9000円 6.6%+151万8000円
3億円超え 2.2%+405万9000円 4.4%+811万8000円
※ 上記1.(交渉事件)から移行した時の追加着手金は、
   原則として、従前の着手金と上記との差額とする。
4. 親族関係
(交渉、調停、審判、その他非訟事件)
事件の内容 着手金及び報酬金
離婚・養育費請求・後見申立等 着手金・報酬金とも、27万5000円から55万円
※ 交渉から調停・審判となったときは、追加着手金が発生する場合がある。
※ 財産分与、慰謝料等の請求あるときは、これに加えて別に上記1.または3.により、
   着手金・報酬金を算出する。
5. 相続
(交渉、調停、審判、その他非訟事件)
事件の内容 着手金及び報酬金
遺産分割等 着手金・報酬金とも、上記1.及び3.を準用する
※ 遺言執行は、上記3.の報酬金規定をもとに算出した額を手数料として請求する。
6. 4.5.以外の非訟事件 事件の内容 着手金及び報酬金
一時取締役選任等 規模、事案の複雑さを考慮して決定する。
7. 倒産整理事件 着手金 報酬金
事業者の破産 66万円以上
上記3.を準用する。経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
非事業者の破産 44万円以上
事業者の任意整理 110万円以上
民事再生・会社更生・特別清算 220万円以上
非事業者の任意整理(クレジット・サラ金)
(1) 着手金・報酬金とも、1社当たり各2万2000円とする。
(2) 高利金融業者から過払金を取得したとき、取得額の22%を追加報酬金とする。
8. 刑事事件
(少年事件含)
着手金 報酬金
33万円以上 33万円以上
               
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